藤谷司法書士事務所|大阪

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報酬・費用



1.これらの基本報酬は、あくまで例示であり、事例によりまして具体的な報酬額が増額・減額致します。
  事件着手までに見積もりをご提示させていただきます。

2.報酬の表示の金額に、消費税が別途かかります。

3.費用のお支払いは前払いを原則とさせていただきます。
  (債務整理につきましては、分割払いの相談もさせていただきます。)
  ≫費用の支払いが困難な方はこちらへ(法律扶助制度(法テラス))

 相 続 ・ 遺 言 ・ 成 年 後 見

相続登記
   基本報酬   事案により異なりますが、一般的に80,000円〜100,000円
   登録免許税  不動産評価額の0.4%
   戸籍謄本等の取り寄せ実費、交通費・郵送費が別途必要となります。

遺言書作成
   自筆証書遺言の作成指導等  30,000円〜
   公正証書遺言の文案作成等  50,000円〜
   戸籍謄本等の取り寄せ実費・費用、公証人への手数料が別途必要となります。

遺言書の検認・相続放棄の申立書作成
   基本報酬    20,000円〜
   申立実費    印紙代(800円)+切手代
   戸籍調査を要する場合には、報酬及び謄本等の取り寄せ実費・費用が別途必要となります。

後見・保佐・補助開始の申立書作成
   基本報酬    100,000円〜
   申立実費    印紙代(800〜2,400円)+後見登記用印紙代(2,600円)+切手代
   その他に鑑定費用や必要書類の取り寄せ実費・費用が別途必要となります。

                                              

 債 務 整 理

任意整理・過払金返還請求
   基本報酬    債権者数 × 20,000円
   成功報酬     減額された金額の10%
             回収した過払金の金額の20%
   裁判手続に移行した場合は、裁判費用・実費が別途必要となります。

自己破産
   基本報酬    200,000円〜
             (債権者が10社以上の場合は加算あり)
             (事業者破産・管財事件の場合は、50,000円を加算)
   申し立て実費   12,084円 (大阪地裁・本庁の破産・同時廃止の場合)
              (内訳) 印紙        1,500円
                    予納金     10,584円
                    (管財事件の場合は、予納金が変わります)
   交通費・郵送費等が別途必要となります。

民事再生
   基本報酬    250,000円〜
             (住宅資金特別条項を適用する場合は、50,000円加算)
   申し立て実費   22,268円 (大阪地裁・本庁の場合)
              (内訳) 印紙    10,000円
                    予納金  12,268円
    交通費・郵送費等が別途必要となります。

                                              

 登 記 案 件

抵当権抹消
   基本報酬           10,000円〜
   登録免許税          不動産の個数×1,000円
   その他謄本の取り寄せ実費
   住所変更等がある場合は、別途報酬10,000円+登録免許税が加算されます。

株式会社設立登記
   定款等作成・設立登記  100,000円〜
   定款認証費用       約50,000円(オンライン申請)
   登録免許税      最低150,000円(資本額の0.7%)
   その他謄本・印鑑証明書の取り寄せ実費
  ※当事務所は、電子定款にも対応しておりますので、定款の印紙代(4万円)はかかりません。

合同会社設立登記
   定款等作成・設立登記   70,000円〜
   登録免許税          60,000円
   その他謄本・印鑑証明書の取り寄せ実費

有限会社から株式会社への移行の登記
   登記・書類作成費用    80,000円〜
   登録免許税           60,000円(資本金が2000万円までの場合)
   その他謄本等の取り寄せ実費

管轄外の本店移転の登記
   登記・書類作成費用    60,000円〜
   登録免許税           60,000円
   その他謄本等の取り寄せ実費

役員変更登記
   登記・書類作成費用    20,000円〜
   登録免許税           10,000円(資本金が1億円を超える場合は30,000円)
   その他謄本等の取り寄せ実費

不動産登記、商業・法人登記、上記以外の案件でも承っております。
  費用につきましては、事案により異なりますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

  いずれの案件においても、事案によっては増額することがありますのでご了承下さい。
  また、上記費用・報酬の他に別途、日当・交通費・郵送費が発生いたします。

                                              

  法 律 扶 助 制 度 ( 法 テ ラ ス )

弁護士や司法書士の援助が必要なのに、その費用が用意できない人のために、弁護士費用や司法書士費用、裁判費用、書類作成費用などを日本司法支援センター「法テラス」が立て替える法律扶助の制度があります。
「法テラス」からの援助金(法律扶助)については、収入が一定の基準以下という資力要件を満たしている場合に、「法テラス」による援助決定後、原則として月額金1万円ずつを「法テラス」へ償還(返済)していただくことになりますが、法律問題解決に役立つことは間違いありません。
なお、当事務所は、日本司法支援センター大阪事務所(法テラス大阪)との民事法律扶助契約を締結しておりますので、借金・債務整理(自己破産・個人再生・任意整理・過払い)や一般民事の裁判事件の手続費用に関しては、資力基準を満たせば、民事法律扶助の申込みが可能ですので、お気軽にご相談下さい。