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報酬・費用１．これらの基本報酬は、あくまで例示であり、事例によりまして具体的な報酬額が増額・減額いたします。 事件着手までに見積もりをご提示させていただきます。 ２．報酬の表示の金額に、消費税が含まれています。 ３．費用のお支払いは前払いを原則とさせていただきます。 （債務整理につきましては、分割払いの相談もさせていただきます。） ≫費用の支払いが困難な方はこちらへ（法律扶助制度（法テラス））
 相続登記 基本報酬 事案により異なりますが、一般的に7０，０００円〜１００，０００円（ただし、登記申請が１件の場合） 登録免許税 不動産評価額の０．４％ 戸籍謄本等の取り寄せ実費、交通費・郵送費が別途必要となります。 遺言書作成 自筆証書遺言の作成指導等 ３３，０００円〜 公正証書遺言の文案作成等 ５５，０００円〜 戸籍謄本等の取り寄せ実費・費用、公証人への手数料が別途必要となります。 遺言書の検認・相続放棄の申立書作成 基本報酬 ２２，０００円〜 申立実費 印紙代（８００円）＋切手代 戸籍調査を要する場合には、報酬及び謄本等の取り寄せ実費・費用が別途必要となります。 後見・保佐・補助開始の申立書作成 基本報酬 １１０，０００円〜 申立実費 印紙代（８００〜２，４００円）＋後見登記用印紙代（２，６００円）＋切手代 その他に鑑定費用や必要書類の取り寄せ実費・費用が別途必要となります。
任意整理・過払金返還請求 基本報酬 債権者数 × ２２，０００円 成功報酬 減額された金額の１１％回収した過払金の金額の２２％ 裁判手続に移行した場合は、裁判費用・実費が別途必要となります。 自己破産 基本報酬 ２２０，０００円〜（債権者が１０社以上の場合は加算あり） （事業者破産・管財事件の場合は、５０，０００円を加算） 申し立て実費 １３，３５９円 （大阪地裁・本庁の破産・同時廃止の場合）（内訳） 印紙 １，５００円 予納金 １１，８５９円 （管財事件の場合は、予納金が変わります） 交通費・郵送費等が別途必要となります。 民事再生 基本報酬 ２７５，０００円〜（住宅資金特別条項を適用する場合は、５５，０００円加算） 申し立て実費 ２３，７４４円 （大阪地裁・本庁の場合）（内訳） 印紙 １０，０００円 予納金 １３，７４４円 交通費・郵送費等が別途必要となります。
抵当権抹消 基本報酬 １１，０００円〜 登録免許税 不動産の個数×１，０００円 その他謄本の取り寄せ実費 住所変更等がある場合は、別途報酬１１，０００円＋登録免許税が加算されます。 株式会社設立登記 定款等作成・設立登記 １１０，０００円〜 定款認証費用 約５０，０００円（オンライン申請） 登録免許税 最低１５０，０００円（資本額の０．７％） その他謄本・印鑑証明書の取り寄せ実費※当事務所は、電子定款にも対応しておりますので、定款の印紙代（４万円）はかかりません。 合同会社設立登記 定款等作成・設立登記 ７７，０００円〜 登録免許税 ６０，０００円 その他謄本・印鑑証明書の取り寄せ実費 有限会社から株式会社への移行の登記 登記・書類作成費用 ８８，０００円〜 登録免許税 ６０，０００円（資本金が２０００万円までの場合） その他謄本等の取り寄せ実費 管轄外の本店移転の登記 登記・書類作成費用 ５５，０００円〜 登録免許税 ６０，０００円 その他謄本等の取り寄せ実費 役員変更登記 登記・書類作成費用 ２２，０００円〜 登録免許税 １０，０００円（資本金が１億円を超える場合は３０，０００円） その他謄本等の取り寄せ実費 不動産登記、商業・法人登記、上記以外の案件でも承っております。費用につきましては、事案により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。 いずれの案件においても、事案によっては増額することがありますのでご了承ください。 また、上記費用・報酬の他に別途、日当・交通費・郵送費が発生いたします。
弁護士や司法書士の援助が必要なのに、その費用が用意できない人のために、弁護士費用や司法書士費用、裁判費用、書類作成費用などを日本司法支援センター「法テラス」が立て替える法律扶助の制度があります。 「法テラス」からの援助金（法律扶助）については、収入が一定の基準以下という資力要件を満たしている場合に、「法テラス」による援助決定後、原則として月額金１万円ずつを「法テラス」へ償還（返済）していただくことになりますが、法律問題解決に役立つことは間違いありません。 なお、当事務所は、日本司法支援センター大阪事務所（法テラス大阪）との民事法律扶助契約を締結しておりますので、借金・債務整理（自己破産・個人再生・任意整理・過払い）や一般民事の裁判事件の手続費用に関しては、資力基準を満たせば、民事法律扶助の申込みが可能ですので、お気軽にご相談ください。  |
