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債務整理
「お給料をもらってもサラ金に返済すると生活費が足らない」「毎月返済しても、返済しても、元本がほとんど減らない」「返すために借りる」「借金や取り立てのことで頭が一杯」・・・そんな生活を続けたいですか？
こんな生活から脱出していただくためにも、少しでも早くご相談していただき、生活再建のために一緒に頑張っていきましょう。
 相談に来られる際にご用意いただきたいもの
 借入業者のわかるカード、請求書、領収書、契約書、ＡＴＭ明細など（完済している業者も含む）
通帳（現在使用していないものを含みます）
現在の収入・支出のわかるもの（給与明細などの収入のわかるもの、家計簿など）
 わからなければ、とりあえず財産・負債（借金）に関するものをお持ちください。メモでも結構です。
（必要なものか否かはこちらで判別いたします）
その場でご依頼いただける場合は、認印・本人確認書類（免許証など）も必要になります |
１．当事務所が債権者に受任通知を発送
当事務所が各債権者に受任通知を発送することによって、債権者は取り立てることが禁止されます。厳しかった取り立てから解放され、平穏な暮らしを取り戻すことができます。
受任通知の発送と同時に、当事務所で債権者より取引履歴を取り寄せます |
平穏な暮らしを取り戻して、依頼者の方にしていただきたいことは「家計簿」をつけていただくこと、これだけです。これにより、正常な収入、支出、家計の状況を把握していただきます。
 任意整理ができるかどうかにおいて、家計の把握は必要不可欠です。
自己破産、個人再生においては、直近の家計簿を提出することになります。
２．取引履歴に基づき引き直し計算
改正貸金業法施行（平成22年６月18日）前においては、消費者金融の利息は、出資法の上限利息である29.2％（近く）ですが、利息制限法である18％（借入金額により15％・20％のケースもあります）を超過する分は、返済する必要のない利息です。
債権者より取り寄せた取引履歴より、当事務所で利息制限法による引き直し計算をします。
これにより、（利息制限法を超えた貸付）債務については、必ず減少します。
それどころか、払いすぎになっているケースもあり、これが「過払い」です。
過払いになっている場合は、返還請求をすれば、その過払金は戻ってきます。 |
 過払いになっている可能性のある方
① 現在も消費者金融に借金のある場合は、最初の取引から通算して概ね６～７年以上
② 昔、消費者金融と付き合いがあり、既に全額返済した方
とにかく、思い当たる方は、１度ご相談してみてください。
３．解決に向けての方針決定
債務額が確定することにより、まず「任意整理」ができるかを検討します。任意整理が無理な場合は、「自己破産」や「個人再生」といった方法を検討します。
これらの手続と同時に、過払金がある場合は、過払金返還請求も行っていきます。 |
これから、各々の手続きについてみていきましょう。
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